佐賀、長崎、熊本、福岡の有明海沿岸4県の漁業者ら約2500人が国を相手取り、長崎県の国営諫早湾干拓事業（諫干）で97年に閉め切られた潮受け堤防の撤去・開門を求めている訴訟が25日、佐賀地裁（神山隆一裁判長）で結審した。漁業被害と干拓事業との因果関係の有無が最大の争点で、判決は6月27日に言い...
【土・日曜日に書く】ニューヨーク支局長・長戸雅子 国連の舞台裏にみる国益 （産経新聞）
◆ボルトン回顧録の波紋 米国のボルトン前国連大使が最近出版した回顧録「降伏という選択肢はない」は、タイトルも日ごろの言動よろしく、威勢がいい。 とくに、韓国の潘基文（パンギムン）氏の国連事務総長選出に「最後まで反対したのは日本」という、物議をかもしたくだりを興味深く読んだ。昨年の夏...